帝国データバンクが4月6日に発表した「円安関連倒産」によると、運輸・通信業は卸売業の105件に次いで、99件（すべて運輸業）と依然高い数値となっている。
しかし、他の業種が前年度の2倍超の倒産数となる中、運輸・通信業のみ前年度比増加率で20％減となっている。これは、年度下半期にかけての原油価格下落の影響があったものと見ている。
帝国データバンクは今後の見通しとして、当初は、ガソリン・軽油価格の高止まりによる運送業者の倒産が多くを占めていたが、年明け以降は輸入コスト上昇による食品や繊維・アパレル関係の倒産が目立つ。
これら「円安関連倒産」は年度下半期にかけて増加基調を強めるなか、3月は集計開始後最多の件数を記録した。現在の円安傾向は当面続くとみられるなか、4月以降も引き続き、円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高いとしている。
