日本郵政の子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（以下：JPiT）は4月30日、ソフトバンクモバイル（以下：SBM）と野村総合研究所（以下：NRI）を被告として、両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い生じた損害金161.5億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。
＜5次PNETの概要＞
JPiTは、全国の郵便局等2.7万拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（5次PNET）へ移行について、SBMに対して通信回線の敷設工事等、NRIに対してはネットワークの移行管理・調整業務を、発注
した。
しかし、5次PNETへの移行は遅滞し、SBMからの要請により、納期を今年3月31日から6月30日に延期することを余儀なくされ、これに伴って日本郵政グループに損害が発生した。
JPiTは、SBMとNRIに対して損害の賠償を請求していたものの、賠償を拒否されたため、やむを得ず、SBMに対しては4月9日付で訴訟提起を行う旨を告知し、NRIに対しては4月23日付で告知をしていた。
PNET（郵政総合情報通信ネットワーク）は、郵便局に設置される端末機と各業務を行うシステムセンターを通信回線で結ぶグループ共有のネットワークシステム。
