国土交通省は7月14日、無人航空機が急速に普及し、落下事案が発生するなど、安全面での懸念が高まりつつあることから、基本的な飛行のルールを定める航空法の一部改正を閣議決定した。
概要は、「無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域」と「無人航空機の飛行の方法」の2点。
「無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域」では、空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、人又は家屋の密集している地域の上空では、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならない。
「無人航空機の飛行の方法」では、日中において飛行させること、周囲の状況を目視により常時監視すること、人又は物件との間に距離を保って飛行させることとなっている。
その他、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は、適用除外とする。
違反した場合には罰金を科す。
なお、、無人航空機は、今後より一層の活用を期待されていることから、今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で、無人航空機の機体の機能や技量の確保、無人航空機を使用する事業の健全な発展等を図るために必要な措置を講じるものとするとしている。
