共栄タンカーは7月17日、定期用船契約の期限前解約と固定資産の譲渡につき決議し、それに伴い5月8日に公表した業績予想を修正したと発表した。
定期用船契約の期限前解約は、ばら積船市況が依然として低水準で推移し、外航海運業にとり非常に厳しい状況が続いていることが背景。
共栄タンカーは、市況に比べ割高となっているばら積船の損失の軽減と今後の市況リスクを回避することによる損益改善を図るために、船主と定期用船契約の期限前解約につき交渉を重ね、合意した。
合意内容は、解約先が海外の第三者法人、解約時期は2015年7月～10月、解約金額は約20億700万円。
解約金額は用船解約損失引当金として、2016年3月期第1四半期連結決算の特別損失に計上する予定。
また、固定資産の譲渡では、パナマ籍LPG 船「BENNY PRINCESS」（1992年建造 載貨重量トン4万9301MT） （共栄タンカーの連結子会社Norma Maritime S.A.社の100％所有船）を譲渡価額約35億5100万円、譲渡益約29億4800万円、譲渡先は海外の第三者法人。契約締結日は2015年7月、引き渡し時期は2015年10月～12月。譲渡の理由は用船契約終了と本船老朽化のため。
2016年3月期通期の業績予想を、売上高122億円（前回予想比2.4％減）、営業利益20億円（11.1％増）、経常利益11億円（22.2％増）、当期利益13億円（116.7％増）と修正した。
