矢野経済研究所は7月27日、「食品宅配サービス市場に関する調査結果2015」で、コンビニ宅配やネットスーパー宅配、在宅配食は今後も成長すると発表した。
＜食品宅配サービス総市場規模推移と予測＞
※事業者売上高ベース
調査では、2014年度の食品宅配サービス総市場規模（主要10分野合計値）は前年度比2.9％増の1兆9348億円。
少子高齢化の進展に伴い、国内の食関連市場が概して縮小傾向にあるなかで、食品宅配サービス総市場は堅調に推移しているとしている。
＜2014年度食品宅配サービス総市場 分野別構成比＞
各々の商圏に実店舗を構え、食品や日用品を扱ってきた百貨店や量販店（GMS）、食品スーパー、コンビニエンスストアなどの小売業は、インターネット通販にも進出してきており、インターネット通販専業事業者が実店舗をもつ事業者との連携を図るといった動きもある。
食品宅配サービスにおけるオムニチャネル化が活発化している。
2015年度の食品宅配サービス総市場規模（主要10分野合計値）は2.7％増の1兆9864億円、2019年度には2兆1470億円に拡大し、2015年度から2019年度の年平均成長率（CAGR）は2.0％と推定している。
今後も高齢者世帯や共働き世帯、子育て世帯を主要ターゲットに分野別ではコンビニエンスストア宅配やネットスーパー宅配、在宅配食サービスなどが比較的大きな伸びを示すものと考える、としている。
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