ヤマトシステム開発は12月3日、自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」、「法定調書の作成」などをワンストップで高いセキュリティ環境でアウトソースできる「マイナンバー業務支援サービス」の提供を2016月1月から開始すると発表した。
＜サービス概要図 全てヤマトシステム開発にアウトソース＞
＜自社で収集の場合＞
導入により、企業は収集に関わる業務や、収集した情報の保管・管理、それを活用した年末調整などの法定調書の作成など業務負担を大幅に削減することが可能になる。
「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、高いセキュリティレベルを保った状態でアウトソースすることが可能なサービス。
また、データ管理などの一部の業務のみのアウトソースも可能なため、顧客の状況や要望に合わせたプランニングが可能。また、マイナンバー情報については、YSDがこれまで宅急便やカード会員情報などの運用ノウハウで培った高いレベルのセキュリティ環境で、安心安全に保管が可能だ。
マイナンバーを高セキュリティなヤマトシステム開発のデータセンターで保管することで、外部への情報漏洩のリス クを防ぐことができる。
収集対象者のデータをYSDに連絡するだけで、マイナンバーの収集や保管をはじめ、法定調書の作成などもワンストップで提供できるため、マイナンバーを管理するために生じる業務や情報漏洩などのリスクを大幅に削減することができる。
目標導入社数は2016年度末までに100社の導入を予定している。
