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CBRE/2016年第4四半期、首都圏物流施設の空室率低下、需要過去最高

2017年01月31日/調査・統計

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シービーアールイー(CBRE)は1月31日、2016年第4四半期のロジスティクスマーケットビューを発表した。

<首都圏LMT物流施設受給バランス>
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<首都圏LMT空室率>
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<首都圏LMT実質賃料>
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<首都圏の物流主要4エリアマップ>
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2016年の首都圏LMT(大型マルチテナント型物流施設)の新規供給は、第4四半期(Q4)こそ、9800坪(3万2396.693m2)と少なかったものの、年間では過去最高の36万坪(119万82.6m2)を記録した。

今期は竣工1年未満の新築物件を中心に空室消化が進み、新規需要は6万3000坪(20万8264.455m2)。

2016年の新規需要は過去最高だった前年の22万坪(72万7272.7m2)を大きく上回る34万坪(112万3966.9m2)となった。足元では強い需要が認められる。

第3四半期(Q3)に9.1%まで上昇した空室率は今期6.8%まで低下した。新規供給物件のテナント内定スピードは落ちているものの、来期(2017年第1四半期)の新規供給は2万2000坪(7万2727.27m2)と少ないことから、空室率のさらなる低下が予想される。

首都圏の4エリアの空室率は「外環道エリア」「国道16号エリア」はそれぞれ3.5%、5.4%の安定した水準まで低下。

「圏央道エリア」も前期23.4%から16.9%に大幅低下した。一方、「東京ベイエリア」は9.8%に上昇した。

<近畿圏LMT物流施設受給バランス>
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近畿圏LMTでは、2016年の年間新規供給は過去最高の14万6000坪(48万2644.61m2)、新規需要も9万坪(29万7520.65m2)と歴代2位を記録した。しかし、空室率は11.4%と大きく上昇。供給増加で選択しが旧拡大する環境下で、港湾部ではテナントに様子見の傾向。

<中部圏LMT物流施設受給バランス>
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中部圏LMTの空室率は前期の0.0%から2.6%へ上昇も、空室を抱える物件はわずか1棟と需給がひっ迫。そのため、実質賃料は3420円/坪、前年同期比では4.3%増三大都市圏で唯一上昇した。

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