国土交通省は3月10日、佐川急便と日立物流から申請のあった総合効率化計画について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。
申請があった計画は、宅配便貨物の集荷等について、新たなセンターの荷主事業所内への設置により輸送の効率化を図る内容となっている。
この取組みにより、トラックドライバーの運転時間削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定した。
■事業概要
事業名:柏・沼南HBステーションを活用した輸送の効率化
実施事業者:佐川急便、日立物流
事業内容:宅配便輸送の効率化関係