国土交通省は3月27日、センコーから申請のあった産業競争力強化法に基づく事業再編計画について、2017年3月24日付けで認定したと発表した。
＜センコーの事業再編 持株会社体制に移行＞
センコーの事業再編計画について、産業競争力強化法第24条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、事業再編計画の認定を行った。
今回の認定により、不動産所有権の取得に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となる。
事業再編計画の実施時期は、開始時期が2017年4月から終了時期が2020年3月。
事業再編の概要は、計画では、持株会社への移行によりガバナンス体制の強化、各事業会社の責任と権限の明確化等を図るとともに、物流拠点の増床と多機能化等による物流効率化を行い、企業価値の更なる向上を目指す。
