CBREは10月24日、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の2017年第3四半期（Q3）の大型マルチテナント型物流施設（LMT- Large Multi-Tenant Logistics Properties）の市場動向を発表した。
＜首都圏大型マルチテナント型物流施設＞
2017年Q3の首都圏LMT市場の空室率は5.8％で、前期から0.7ポイント上昇し新築物件が空室を残して竣工したことが主因。ただし、これまでに竣工した物件の空室消化が進んだため、竣工1年以上の空室率は前期2.7％から今期は2.2％に低下した。
新規需要は、2013年以降の四半期平均を大きく上回る7万7000坪となった。東京ベイエリアで竣工した「物流ビルB棟」が8割以上の高稼動となり、需要をけん引した。
外環道エリアでは、 空室率が前期5.0％から今期1.9％へ大きく低下。国道16号エリアも、空室率はやや上昇したものの2.1％と依然として低い水準。一方、圏央道エリアでは、空室率は19.4％に上昇したが、今期は大型のテナントの引き合いが出てきている。
＜近畿圏大型マルチテナント型物流施設＞
近畿圏のLMT市場では、空室率は前期から2.7ポイント低下し15.7％となった。今期竣工の2棟は、いずれも大阪府の内陸に立地する巨大な施設で、大きな需要を吸引した。それに加えて、湾岸部でも複数のテナント決定がみられた結果、今期の新規需要は2006年Q4の調査開始以来初めて10万坪を超えて11万1000坪となった。
＜中部圏大型マルチテナント型物流施設＞
中部圏のLMT市場では、空室率は前期18.0％から14.2％に低下した。2017年に中部圏で予定されていた8万9000坪のLMTの新規供給は、Q2までにすべて竣工している。そのため今期は供給が全くなく、これまでに竣工した新築物件でリーシングが順調に進展した。
