ヤマト運輸は10月31日、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の新たな車載端末を、11月から全集配車両約3万6000台に順次搭載すると発表した。
日立製作所と連携し、運行データを幅広く効率的に収集・分析することにより、安全運転教育のさらなる高度化等に向けて取り組みを進める。
新たに搭載する車載端末は、従来デジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで収集する走行映像やGPSアンテナから得た情報で作成する走行軌跡などの運行データをクラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動かつリアルタイムに転送・蓄積する。
ヒヤリハット体験箇所の登録の自動化や運転開始・終了設定の省力化、 OTA(Over The Air)の対応による車載端末のソフトウェア更新の自動化も実現し、 SDがより安全運転に注力できるよう、業務支援する。
ヤマト運輸は、日立と連携し、一元管理される運行データを可視化・分析することにより、安全指導長等がSDの運転特性をより具体的に把握し、一人ひとりの運転特性に応じた未然防止型の安全運転教育を実現するなど、安全・安心への取り組みをさらに強化する。
将来的には、車両の故障予兆診断による整備計画の効率化、自治体や外部企業などとデータ連携し、たとえば収集した道路状況のデータを利活用するなど、新たな高付加価値ビジネスの創出に向けて、幅広く検討していく。