国土交通省は3月27日、様々な取組を紹介するための施策集として、新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って、“新規性があり、かつ、工夫度の高い”ものに“焦点”(フォーカス)を絞った、「国土交通フォーカス2018」を作成・公表した。
国土交通フォーカス2018は「安全・安心の確保」「生産性向上の推進等による経済成長力の強化」「社会の活力や生活の質の向上に資する地域づくり」で構成。
「生産性向上の推進等による経済成長力の強化」では、様々な物流施策が盛り込まれている。
「クルマのICT革命~自動運転×社会実装~」では、自動運転の早期実現に向け世界をリードしていけるよう、国際基準等のルール整備、社会実験・実装等を着実に進めるとしている。
トラック隊列走行実証実験もその一つで、2018年1月に開始した後続車有人の公道実証実験を踏まえて、後続無人システムの公道実証実験を実施等を挙げている。
物流イノベーションでは、物流結節点における生産性向上をはじめ、港湾の国際競争力の強化、トラック輸送の生産性向上に取り組む。
物流結節点における生産性向上とは、物流事業の労働生産性を2020年度までに2割程度向上させ、将来的には全産業並みに引き上げることを目指し、スワップボディコンテナ車両の導入等による「荷待ち・再配達等のムダの解消」、荷役作業等の機械化・自動化等による「作業の省力化」を推進し、「物流生産性革命」の深化を図る。
そのほか、荷待ち・再配達等のムダの解消と作業の省力化により、物流のボトルネックを解消し、「物流生産性革命」の深化を推進するとしている。
同省では、2018年を生産性革命「深化の年」と位置付け、これまで実施してきた個々の取組を更に具体化・強化するとともに、生産性革命の基礎にある「小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出す」という考え方を国土交通行政のあらゆる政策分野に浸透させていく方針だ。
■国土交通フォーカス2018
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000132.html