日本郵便は4月2日、2018年度の業務運営の基本方針を総務大臣に認可申請を行い、総務大臣から認可を受けたと発表した。
国内物流業務では計画値をゆうパック（9億5100万個、前年比24.0％増）、ゆうメール（36億2500万冊、前年比5.3％増）としている。
2018年度は、景気回復期における、更なる収益拡大、コストマネジメントを徹底するとともに、商品・サービスやオペレーションの見直しにより、郵便・物流機能と郵便局ネットワークを強化し、安定的な利益の確保を目指す。
収益力の強化として、郵便・物流事業について、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、中小口の顧客に対する営業の強化、顧客の幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組む。
郵便事業を始めとする既存の業務の適正な業務運営の確保を前提とし、経営資源の積極的活用の観点から、日本郵便の関係会社も含め、新たな業務への進出や出資・提携の拡大についても検討・着手することにより、全体の収益構造の多角化・強化を図る。
国際物流事業について、トール社における経営改善策の確実な実施に努めているところだが、引き続き、トール社の有する知見と経験を活用し、事業の拡大を図る。
生産性の向上・ネットワーク価値向上では、郵便局の業務効率の向上を目指し、集配局の内務作業の集中・機械化や、集配業務の生産性の向上、輸送効率の向上に取り組むほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動、定着に向けた取組を行う。
また、荷物の増加に対応した施設・輸送・集配の態勢の整備に取り組むとしている。
