SAPジャパンは8月29日、日本国土開発が、SAPの次世代ERPスイートの最新版「SAP S/4HANA」を採用を決定したと発表した。
パートナーにNTTデータ グローバルソリューションズ（以下：GSL）を選定し、6月より「SAP S/4HANA」の導入プロジェクトを開始している。
日本国土開発は、経営管理情報の可視化や業務効率改善を目的として、2017年より業務プロセスの全面的な見直し、検討を進めてきた。
検討を進めるにつれ、「調達業務の効率化」、「工事原価の早期把握」、「資金の予実管理」、「連結決算業務の効率化」等の課題が、既存ERP（国産クラウドシステム）に起因するものであることが自明となり、これらの課題を解決できる基幹業務システムとして「SAP S/4HANA」の採用を決めた。
さらに、同社は建設業界の標準EDIに準拠した「CIWEB」と基幹業務システムとの連携を視野に、競争力を生み出す高い業務管理レベルと効率的な業務プロセスを実現した次世代の経営基盤の確立を目指す。
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