日本郵船は9月18日、脱炭素社会の実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」に参加したと発表した。
気候変動イニシアティブは、日本で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、7月に設立されたネットワーク。
日本郵船は3月に策定した新中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で事業戦略に取り込んだ新たな中長期環境目標（CO2削減目標）が、SBTイニシアチブ（世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるため、企業に対して科学的な知見と整合した削減目標を設定するよう求めるイニシアチブ）に認定。
5月には外航海運業界としては世界初のグリーンボンド（調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する債券）を発行するなど、環境投資に積極的に取り組んでいる。
