関通は3月12日、2027年2月期の業績予想と中期経営計画を公表した。2026年4月1日付で「関通ホールディングス（HD）」へ社名変更し、持株会社体制へ移行。サイバーセキュリティ事業などの専門領域を独立化させる。
＜新ロゴ＞
関通は2024年度の最低賃金上昇や「2024年問題」の影響、さらには2024年9月に発生したサイバー攻撃によるシステム停止事案を踏まえ、中期経営計画の公表を見送ってきた。
しかしこの休止期間中に強固な経営基盤の構築と次の成長フェーズの準備を進め、新体制が整ったとし、公表を再開した。
＜新体制＞
新体制では、従来の物流会社の枠組みを脱却し、「AIを駆使したDX企業」へと進化。セグメントは「物流サービス事業」「システム販売事業」「サイバー事業」「Estate Leasing事業」「コマースDX事業」に再設計する。
物流サービス事業では、これまでの基盤を核とし、新設した「関通WestLogistics」と「関通EastLogistics」がそれぞれ東西の主体となる。
システム販売事業では、これまでの倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップによる機能強化を全社的に進め、新設した「NewsNyx」が事業主体となる。
サイバー事業については、自ら経験したサイバー攻撃対応の知見を基盤に、新たな成長領域として独立させる。「Cyber Governance Lab」新設により、企業のサイバーリスク対策、保険連携、教育研修、監視サービスなど多面的な価値提供を行っていく。
Estate Leasing事業は、親会社である関通HDが主体となり、物流代行事業から派生した物流関連の不動産に関する事業を、これまでの物流サービス事業から独立させる形を取った。
コマースDX事業についても関通HDが主体となり、受注代行業務を新たにAIを駆使して自動化することで事業として確立させることにした。
2027年2月期の業績予想は、売上高200億800万円（前期比12.4％増）、営業利益4億8400万円（86.9％増）、経常利益4億900万円（57.3％増）、当期純利益2億6600万円（42.2％増）としている。
関通／4月1日スタートの持ち株会社社長に達城 利卓 副社長が就任
