資源エネルギー庁が3月11日に発表した3月9日時点の軽油の店頭現金小売り価格は1リットル当たり149.8円（消費税込み）と、前週に比べ3.2円の値上がりで、4週連続の値上がりとなっている。
調査は毎週行っているもので、3月9日時点の価格を地域別でみると沖縄が153円で最も高く、四国が147円で最も低い。
＜軽油店頭現金小売り価格の地域ブロック別推移＞
| 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 | 全国 (参考値) |
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| 2月9日 | 145 | 143 | 142 | 142 | 142 | 147 | 143 | 147 | 148 | 143.8 |
| 2月16日 | 145 | 144 | 144 | 144 | 143 | 148 | 143 | 148 | 147 | 144.9 |
| 2月24日 | 146 | 145 | 145 | 144 | 143 | 148 | 143 | 148 | 150 | 145.2 |
| 3月2日 | 149 | 146 | 146 | 146 | 145 | 149 | 144 | 149 | 149 | 146.6 |
| 3月9日 | 152 | 150 | 149 | 149 | 149 | 152 | 147 | 152 | 153 | 149.8 |
月1回調査を実施している大口需要者向け軽油ローリー渡し価格（軽油インタンク価格、消費税別）は、1月時点で118.4円。中東情勢の変化前の価格が直近の公表結果となっており、前月に比べ2.1円の値下がりとなっている。
中東情勢の変化によるガソリン、軽油価格への影響について高市早苗総理大臣は3月11日の会見で、「今後、原油価格が上昇した場合には、ガソリン価格の上昇が見込まれるが、そうした中にあっても、小売り価格を全国平均で170円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じる」と明言。
燃料油価格激変緩和対策基金の残高を活用して対応するとの方針を示すとともに、3月16日にも石油備蓄放出を行うと述べた。
