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日本郵船/3月期第2四半期決算で営業外費用・特別損失・特別利益を計上

2018年10月16日/決算

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日本郵船は10月16日、2019年3月期第2四半期決算で営業外費用、特別損失、特別利益を、個別決算で特別損失と特別利益を計上すると発表した。

連結決算では、川崎汽船、商船三井との定期コンテナ船事業統合会社であり持分法適用関連会社のOcean Network Express 社が、2019年3月期第2四半期累計期間の業績を下方修正したことを受けて、出資比率(38%)に相当する80億円の損失を営業外費用として計上する。

また、航空運送事業を営む連結子会社の日本貨物航空が、7月に国土交通大臣から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、8月に改善措置を提出したことに基づき、改善措置のひとつとして決定したボーイング747-400Fの運航機材からの除外で生じる費用に加え、機体の確認・検査などにかかった一時的な費用を含む総額120億円を特別損失として計上する。

そのほか、中期経営計画で掲げた政策保有株式削減の方針に沿って、投資有価証券の一部を売却したことによる125億円を特別利益として計上する。

一方、個別決算では、投資有価証券の処分に伴う特別利益125億円を計上する。また、航空運送事業での特別損失の計上と運航停止等による業績の悪化に伴い、日本貨物航空への貸付金に対して200億円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上する。

なお、2019年3月期第2四半期累計期間の連結業績実績は集計中、2019年3月期通期の連結業績予想については当該営業外費用、特別損失、特別利益などを踏まえて精査中で、10月31日に開示を予定している。

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