国土交通省と厚生労働省は11月6日、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドラインを公表した。
＜ガイドライン表紙＞
2015年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置している。この協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を2016年度から2か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめたもの。
ガイドラインでは、2年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介。荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介している。
なお、国交省及び厚労省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいくとしている。
■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001260158.pdf
