SGホールディングス（SGHD）は11月20日、東京都江東区の東京事務所で、国内外の事業会社と合同で11月7日「2018年度SGホールディングスグループ事業継続・大規模災害対応訓練」を実施した。
＜シミュレーションの様子＞
グループ合同としては5回目となる今回の訓練には、SGHDおよび国内外の事業会社計 18社の代表者とBCM担当者が参加したほか、社外からは関係省庁や自治体、顧客企業、パートナー企業等がオブザーバーとして参加。全体の参加人数は過去最多となる 193名となった。
第1部では、実践度の高いシナリオ非公開型訓練として、大型台風による河川氾濫に伴う都市型水害という設定の中、各社の対策本部で、従業員の安否確認、車両・燃料・人員の確保、施設やシステムの状況確認と保全を行いつつ、関係省庁や自治体、顧客からの様々な要請に対して、グループ間の連携を意識しながら迅速かつ適切に対応できるかを検証した。
＜国土交通省大臣官房参事官（物流産業）の多田氏による講演＞
第2部では、国土交通省大臣官房参事官（物流産業）の多田浩人氏を講師として招き「最近の物流政策と災害に強い物流システムについて」と題して、政府の取り組みについて講演。
＜作業支援ロボットスーツによるデモンストレーション＞
第3部では、「平成30年7月豪雨」の災害復旧現場で活躍した作業支援ロボットスーツの開発企業によるデモンストレーションを交え、第1部で行った訓練について、オブザーバーから貴重な意見をもらいながら振り返り、相互連携の再確認をした。
物流という重要な社会インフラを担うSGHDグループでは、これらの訓練を重ねていくことで、災害などの非常時でも物流の早期再開と事業継続を実践できるBCPの改善に取り組んでいくとしている。
