ウェザーニューズは8月27日、台風本格シーズンに備えて工場や倉庫、店舗、病院などの施設管理者向けに、土砂災害や河川氾濫等の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」の提供を開始したと発表した。
＜サービスの流れ＞
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このサービスは、警報が出されるような荒天時に、タイムライン（事前防災行動計画）に基づいた対策を実施するための判断を支援するもの。物流事業者では、佐川急便が同サービスをBCP対策の一環として、7月の豪雨災害後に先行導入している。
全国約1万3000か所の観測データやアプリ会員から1日約18万通届く天気報告を取り入れた独自の高精度な気象予測と、これまで全国約250の自治体に対して災害時の対策判断を支援してきたノウハウを用いて、企業ごとに設定した72時間先までの「大雨」「風」「河川氾濫」「内水氾濫」「土砂災害」の各リスクスケールを、ウェブサイト上に最大6段階で表示し、災害リスクスケールが上下に変化する場合はメールやアラートで自動通知する。
サービスを提供する前には、施設ごとに周辺の過去の災害の被害情報と気象条件を分析。気象の警戒基準値と、それに伴った行動計画をあらかじめ段階的に設定しておくことで、警報が出されるような荒天が予測される場合に、各レベルに応じた対策を推薦する。
