物流用ドローンポート開発のブルーイノベーションは1月22日、ドローンポートシステム「BIポート」の開発・事業化に向けて、UKCホールディングス、大成との業務提携を発表した。
＜BIポート＞
＜左からUKCホールディングスの栗田社長、ブルーイノベーションの熊田社長、大成の加藤専務取締役本部長、IHI運搬機械の村井理事プロジェクト推進統括部長＞
今回の業務提携によって、今後、3社は共同でBIポートの開発とBIポートに基づいたサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指す。
＜屋外のBIポートのイメージ＞
BIポートを軸にしたサービスとして、物流分野では屋内外での物流ドローンの離発着場としての展開を計画している。
拠点間輸送など屋外で利用する物流用ドローンについては、防災拠点や、協力関係にある日本郵便、IHIの拠点などを候補とし、全国で数10～100か所で2019年秋からポートを順次設置予定。さらに、2020年にはポートを拡大し、「空飛ぶクルマ」にもポートを提供していく方針だ。
＜屋内でのBIポートのイメージ＞
一方、屋内ではオフィス内自動飛行巡回サービス「T-FREND」を共同開発した大成と協力し、倉庫内での搬送用ドローン向けポートについて2019年秋の設置を目指すほか、2020年には同ポートをAGV（無人搬送車）にも提供を目指す。
＜IHI運搬機械沼津工場に設置したドローンポート＞
また、ブルーイノベーションは、新規事業で立体駐車場の新たな利活用を目指すIHI運搬機械とも協力し、屋外ドローンポートのハードウェア開発にも取り組んでいる。
すでに、IHI運搬機械の沼津工場に建設した自走式立体駐車場の屋上にドローンポートを設置しており、4月からドローンが運んできた荷物の保管・格納について実証を開始する予定。2020年以降はポートへのドローンの格納や、ポートからドローンへの充電についても検証していき、将来的には空飛ぶクルマ用ポートなどにも対応していくとしている。
＜ブルーイノベーションの熊田社長＞
ブルーイノベーションの熊田貴之社長は、「物流用ドローンポートについては、国交省や東京大学と共同研究し、長野県伊那市での実証実験を繰り返すことで基礎機能を確立してきた。今後は、2019年中にインドアフライトと物流への展開を進め、2020年には空飛ぶクルマなどへの展開を図り、最終的にはあらゆる移動体への連携が可能な『クラウドモビリティ』構想へと繋げていきたい」と語った。
BIポートは、ブルーイノベーションが国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、2年間をかけて開発した物流ドローンポートシステムに、屋内を含むさまざまなソリューションに対応するための汎用性を持たせたもの。
複数のドローン・ロボットを遠隔で統合管理できるプラットフォーム「Blue Earth Platform」を基盤に開発されており、画像認識による高精度な着陸が可能なほか、ポートが人の立ち入りや強風によって着陸できない場合に、自動で離着陸を禁止させる機能を備えている。
