日本パレットレンタル（JPR）と流通経済研究所は2月8日、将来の流通・物流の方向性と共に次世代のユニット・ロード・システムのあり方を検討するため「次世代RTIユニット・ロード・システム研究会」を開催すると発表した。
流通経済研究所とJPR総合研究所は2015年より消費財流通の共同研究を継続的に実施している。その共同研究の中で小売業POSデータを分析・検証すると、過去10年の間に消費財流通では小ロット化が傾向的に進んでいることが判明した。
一方、製品を消費者に届けるための搬送容器はパレット・かご台車・段ボールケース・オリコンなど旧来から大きく変化しておらず、製･配･販各社の創意工夫により小ロット化に対応している状況にある。今後、ECの成長など流通チャネルの大きな変革が進み、さらに、労働力不足が深刻になることを想定すると、「Logistics4.0」や「ロボティクス」等の新たな取組みに適合する製品流通を検討することが必要としている。
そこで、両社は、将来を見通した「ユニット・ロード」のあり方を検討することが必要なタイミングになっていると考え、次世代RTIユニット・ロード・システム研究会を設立することにしたもの。同研究会は流通の変化を見据えて、次世代のユニット・ロード・システムについて議論・検討し、今後の方向性を提言することを目的としている。
具体的には、小ロット化が進むことを想定したユニット・ロード・システムを検討し、現状、多くの消費財流通の各段階で実施されている段ボールケースを開梱し、店舗に対してプラスチックコンテナで納入されているような状況を見直し、段ボールの環境負荷・経済合理性を改めて評価しつつ、サプライチェーンとしての最適な荷姿・物流単位のあり方を検討したいと考えている。
設立初年度は、将来の流通ビジョンを想定しつつ、次世代のユニット・ロード・システムに関する検討領域・論点を明確化する。
テーマごとに分科会、ワーキングを必要回数開催。研究会に参加する企業および団体は、次世代のユニット・ロード・システムとRTIに関連するテーマについて積極的に意見提示を行ってもらう。研究会への参加費は無料。
研究会の募集対象と参加者は、加工食品と日用雑貨品のメーカー、卸売業、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売業、関連省庁、を対象として、広く募集している。
すでに、アサヒグループホールディングス、旭食品、Pパレ共同使用会、エステー、加藤産業、日本アクセス、Ｍizkan、サンスター、ライオン、他が参加表明している。
なお、ユニット・ロードとは、さまざまな荷姿の貨物を、標準の重量もしくは体積にとりまとめて輸送する方式。RTIとは、パレットやカゴ車等の繰り返し利用される物流機器の総称。
