帝国データバンクは2月21日、「人手不足に対する企業の動向調査（2019年1月）を発表した。
このレポートは、1月18日～31日まで、全国2万3035社（有効回答企業9856社、回答率42.8％）を対象に実施した調査結果を基に取りまとめたもの。
＜従業員が「不足」している上位10業種＞
＜従業員の過不足感＞
それによると、正社員が不足している企業は53.0％で、前年同月から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新。業種別では「放送」（76.9％）、「情報サービス」（74.8％）、「運輸・倉庫」（71.9％）の上位3業種が7割を超えており、「運輸・倉庫」は2018年1月から6.0ポイント増、2017年1月から13.8ポイント増となっている。
＜従業員の過不足感～規模別～＞
また、規模別にみると「不足」と回答した割合は「大企業」が62.4％（前年同月比3.3ポイント増加）、「中小企業」が50.6％（1.5ポイント増）、「小規模企業」が45.6％（1.4ポイント増）と、3規模すべてで増加し、いずれも1月として過去最高を更新。人手不足は企業規模を超えて広がっており、なかでも「中小企業」は 2018年10月以降、5割以上の高水準で推移している。
一方、非正社員が不足している企業は34.4％（前年同月比0.3ポイント増）だった。業種別では「飲食店」の84.1％（9.8ポイント増）が不足と感じており、依然として突出した高水準が続いている。そのほか、上位には「飲食料品小売」「娯楽サービス」などの接客業があがった。規模別では、「大企業」が38.1％（0.7ポイント増）、「中小企業」が33.3％（0.1ポイント増）、「小規模企業」が31.8％（0.2ポイント増）と、全てで1年前を上回った。
＜2019年度に賃金改善見込みが「ある」割合（正社員）＞
人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析した結果では、「非常に不足」で67.5％の企業が賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6％、「やや不足」が59.6％で全体の 55.5％をそれぞれ上回った。
また、「適正」が52.0％、「過剰計」が41.4％でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった。
