日本アクセスは4月8日、現地パートナーであるアリババグループ傘下の上海易果と 、合弁会社「上海雲象餐庁供応鏈（仮）」の設立に関する意向書を締結したと発表した。
「上海雲象餐庁供応鏈（仮）」は、日本アクセスが日本で運営する「アクセス業務用市場開発研究会（AG研）」等のリソースを活用した商品開発ならびに日本の外食チェーンの中国進出をサポートする機能強化を進め、2030年に売上高4000億円を目指す。
また、この意向書締結により、日本アクセスは新たな市場への参入と事業領域の拡大を図り、合弁会社が中国における外食向けサービスプロバイダーのリーディングカンパニーとなるよう取り組んでいくとしている。
なお、現在、中国の外食市場は67兆円（日本は25兆円）を超え、年率10％で成長している。また、市場においては「チェーン化」が急速に進み新たなニーズや商機が増大している。
このような市場の変化やニーズをとらえ、日本アクセスは日本の外食チェーン向けに展開している商物一括供給ビジネスモデルの卸事業を中国の外食市場に導入することを検討してきたもの。
■合弁会社概要
名称：上海雲象餐庁供応鏈（仮）
主な事業内容：業務用卸、外食チェーン向け食材一括供給
設立年月：2019年6月予定
所在地：上海市長寧区金鐘路 999 号
資本金：500万人民元（約8500万円）
従業員数：20名
大株主構成：上海易果70％、日本アクセス30％
