トヨタ自動車は7月22日、国内の補修部品・用品事業の競争力強化に向けて、全国のトヨタ部品共販店33社とタクティーを統合し、効率的な物流ネットワークを構築するため、新会社設立の検討を開始したと発表した。
来年4月の事業開始に向けて、今後詳細を決定していく。
新会社では、共販店とタクティーがひとつの会社になることにより、日本が直面する労働力やトラックドライバーの不足に対し、今までの共販店33社毎のテリトリーを越えた配送体制や倉庫配置など、効率的な物流ネットワークの構築を目指す。
また、安全な運転をサポートする「後付け踏み間違い加速抑制システム」などの純正品の販売・供給に加え、新会社が、安全や使いやすさに配慮した商品を企画することにより、顧客の様々なニーズに対応した「もっと良い商品」を提供する。
さらに、トヨタが販売店とともに取り組むモビリティサービスや地域の困りごとサポートに対し、統合による効率化で空いた倉庫スペースや配送ネットワークの活用を具体化する。
トヨタは、100年に一度と言われる大変革の時代、モビリティカンパニーへの変革を目指し、より地域に根差した、新たな販売ネットワークの変革に取り組んでいる。
また、CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展により市場の変化が加速する中、アフターサービスのあり方・部品用品の販売や物流のあり方も変化に即していく必要がある。
現在、部品共販店が、トヨタ純正部品用品やタクティー扱い商品を、主にトヨタ販売店を通じて、全国津々浦々タイムリーに顧客に提供している。
今回の統合は、このような当該会社の強み・ノウハウを結集し、経営資源を総合的・効率的に活用することにより、トヨタグループの国内における補修部品・用品の分野での競争力を高め、かつ地域に根差したモビリティサービスなどを加速させることを狙いとしている。
■新会社の概要（案）
会社名：検討中
事業内容：自動車の補修部品・用品の販売店などへの卸売・供給
カーショップ「ジェームス」のフランチャイズ事業 など
所在地：本社は愛知県名古屋市・各県に事業所
事業開始時期：2020年4月予定
資本金：検討中
株主：トヨタ51％、トヨタ販売店合計49％
従業員数：約9300名
