国土交通省は8月16日、令和元年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助8件、運行経費補助13件の認定及び交付決定を行ったと発表した。
国交省は、物流分野での労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、2016年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換（モーダルシフト）や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取り組みを進めている。
同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」について募集を行い、モーダルシフト等推進事業実施要領に基づき審査を行った結果、21件について認定及び交付決定を行った。
採択案件には、長崎で宅配便を旅客鉄道で輸送する計画や、山梨や福島では青果物等を高速バスの空きトランクを活用して輸送する計画の策定支援も含まれている。
また、血液検体の共同輸配送計画を、本事業の品目として初めて採択した。血液検体は輸送や保管の影響を受けやすいことを踏まえ、計画は、異なる輸送条件が検体に及ぼす影響を検証し、輸送・保管方法を標準化させることで、均一な解析結果を出せる仕組みをつくり、物流の省力化とともに医療従事者の業務軽減を目指す内容となっている。
交付決定額は約3700万円(21件合計)
■採択件数の内訳
計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）：8件
モーダルシフト：3件（船舶への転換）
貨客混載：2件（長崎地区旅客列車・山梨県福島県高速バス空きスペース活用）
輸送網の集約化：1件（鋼材輸送の船舶モーダルシフトと共に実施予定）
共同輸配送：4件（東日本大震災後避難指示の影響で滞った物流網の解決 等）運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）：13件
モーダルシフト：5件（鉄道への転換）、7件（船舶への転換）
輸送網の集約化：2件（船舶への転換含む）
共同輸配送：1件（モーダルシフトと輸送網の集約化と同時に実施）
※複数に渡る事業があるため、認定件数と累計は異なる。
