日新は3月9日、4月１日付の機構改正を発表した。
現業・営業部門を再編し、営業部門と、6つの事業部門（海上事業部、航空事業部、関東倉庫事業部、海運・港運事業部、陸運事業部、阪神支店）に分け、ガバナンス強化、コンプライアンス重視の徹底に繋げるとともに、営業部門と各事業部門が協同して収益の向上を目指す体制とする。
海運・港運事業の全社一体となった事業推進のため、大阪支店、神戸支店の海運・港運部門を再編、阪神港運部とし、事業本部海運・港運事業部に置く。
関西地区における倉庫事業の競争力強化のため、大阪支店、神戸支店の倉庫部門を再編、阪神支店とし、関西支社に置く。
