全日本トラック協会(全ト協)は3月26日、自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議、自民党国土交通部会、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部・国土交通部会合同会議に出席し、新型コロナウイルス感染症による業界への影響や支援要望について説明したと発表した。
全ト協の説明によると、国内貨物輸送量は2019年10～12月期も下降気味であったものの、新型コロナのものと思われる影響で2020年1～3月期に11億930万トン（前年同期比7.7％減）、4～6月期に10億6750万トン（7.2％減）、7～9月期に10億9330万トン（8.2％減）と下降が顕著になる見通し。
トラック運送事業者に対して行ったアンケート調査では、3月の運送収入が平均で前年同月比290万円減、輸送トン数が1452トン減。3月の運送収入、輸送トン数ともに前年同月比で10％以上の減少を見込む企業が全体の約7割という結果に。また、1～3月の各月に荷主からキャンセルされた金額の平均が1月に298万円、2月に414万円、3月に652万円と、日を追うごとに拡大していることが分かる。
これら物流への影響に加え、トラック運送業界の99％以上が中小事業者で構成されている業界の特徴を踏まえ、各会議でドライバーへのマスクの優先配布や、資金面での支援、ドライバーの雇用継続のための雇用調整助成金の拡充、物流の滞留防止に向けた物流効率化や生産性向上、高速道路の利用促進に向けた諸施策の支援を要望している。
