日産自動車、イオン東北、日本郵便 東北支社、長大、ゼンリンの5社は12月21日、福島県浪江町で「オンデマンド配車サービス」と「人とモノの移動ニーズ」をマッチングさせ人流と物流の効率化を検証する貨客混載の実証実験を、2022年1月7日~2月4日にかけて実施すると発表した。
今回の実証実験は、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」(2020年2月締結)に基づき、11月から開始した「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとなるもの。
配車サービスの対象エリアを町中心部から「避難解除区域を含む浪江町全域」に拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施する。
今回の実証実験では、2020年度の実証結果を踏まえて移動サービスの利便性を向上させるとともに、商品点数を大幅に拡大する。
2020年度はデジタル停留所を設置し乗降地を固定する形式だったのに対して、今回は中心部に約120か所の停留所を設け、周辺部はユーザー登録に応じてアプリケーション上に停留所を設置する。
買い物支援サービスの対象商品は2020年度が常温品100点が対象だったのに対し、今回はイオン浪江店内で販売しているほぼ全商品となる常温、保冷、冷凍含む6000点に拡充する。
■実証実験での各社の役割
日産自動車:オンデマンド配車サービスの設計・実装、サービス運用、人と物の効率的な移動のマッチングを予測する技術の提供。
イオン東北:イオン浪江店内で販売している6000点を配送サービス対象商品として提供。
日本郵便:周辺部への買い物支援サービスの配達を提供。
長大:利用者実態及びデータ分析を担当。
ゼンリン:デジタル地図の基盤となる、浪江町の最新の地図データを作成し、実証実験のサービス設計に関する情報を提供。