全日本トラック協会は5月11日、「第117回トラック運送業界の景況感 （速報）2022年1月～3月期」を発表した。
＜トラック運送業界の景況感の推移（2008年以降）＞
＜業界の景況感 2022年1月～3月期＞
それによると、トラック運送業は、輸送量の増加、運賃料金水準も改善しているにもかかわらず、燃料高騰分が転嫁されず、運送原価が増大したことから、2022年1月～3月期の景況感は▲44.0と前回より23.0ポイント悪化するなど、大きくマイナス圏に沈んだ。
「好転」とした事業者は18.0％（前回26.3％）、「悪化」とした事業者は51.1％（前回42.4％）だった。
今後の見通しは、燃料価格の高止まり、円安による経費増加等の要因を織り込み、▲52.1（今回▲44.0）と、8.1ポイント悪化する見込みだ。
実働率は▲12.9（前回▲7.9）と5.0ポイント悪化、実車率は▲16.5（前回▲7.7）と8.8ポイント悪化した。
採用状況は▲8.2（前回0.7）と8.9ポイント低下し、雇用状況（労働力の不足感）は67.2（前回62.2）と5.0ポイント上昇し、労働力の不足感は強くなった。
今後の見通しでは、実働率は▲16.3（今回▲12.9）と3.4ポイント悪化するが、実車率は▲14.4（今回▲16.5）と2.1ポイント改善の見込みである。採用状況は▲5.2（今回▲8.2）と3.0ポイント上昇するが、雇用状況（労働力の不足感）は75.7（今回67.2）と8.5ポイント上昇し、労働力の不足感が強くなる見込み、としている。
