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トラック運送業界の景況感/燃料高騰分転嫁されず、運送原価増大

2022年05月12日/調査・統計

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全日本トラック協会は5月11日、「第117回トラック運送業界の景況感 (速報)2022年1月~3月期」を発表した。

<トラック運送業界の景況感の推移(2008年以降)>
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<業界の景況感 2022年1月~3月期>
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それによると、トラック運送業は、輸送量の増加、運賃料金水準も改善しているにもかかわらず、燃料高騰分が転嫁されず、運送原価が増大したことから、2022年1月~3月期の景況感は▲44.0と前回より23.0ポイント悪化するなど、大きくマイナス圏に沈んだ。

「好転」とした事業者は18.0%(前回26.3%)、「悪化」とした事業者は51.1%(前回42.4%)だった。

今後の見通しは、燃料価格の高止まり、円安による経費増加等の要因を織り込み、▲52.1(今回▲44.0)と、8.1ポイント悪化する見込みだ。

実働率は▲12.9(前回▲7.9)と5.0ポイント悪化、実車率は▲16.5(前回▲7.7)と8.8ポイント悪化した。

採用状況は▲8.2(前回0.7)と8.9ポイント低下し、雇用状況(労働力の不足感)は67.2(前回62.2)と5.0ポイント上昇し、労働力の不足感は強くなった。

今後の見通しでは、実働率は▲16.3(今回▲12.9)と3.4ポイント悪化するが、実車率は▲14.4(今回▲16.5)と2.1ポイント改善の見込みである。採用状況は▲5.2(今回▲8.2)と3.0ポイント上昇するが、雇用状況(労働力の不足感)は75.7(今回67.2)と8.5ポイント上昇し、労働力の不足感が強くなる見込み、としている。

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