日本郵便は5月17日、「特別あて所配達郵便」の取り扱いを6月21日から本格実施すると発表した。
同サービスは、受取人の氏名が不明でも、受取人の住所または居所が記載されていれば、郵便物をその場所に配達する特殊取扱のサービス。
受取人の住所または居所が分かっていれば郵便物を配達してほしいというニーズがあることなどを踏まえ、2021年6月21日から1年間の試行を実施。数百万通の利用から一定のニーズが顕在化し、オペレーション上の問題もなかったため本格実施を決定した。
なお、試行期間中は定形郵便物と通常はがきのみが同サービスの対象となっていたが、今後は利用者のニーズを踏まえて往復はがきでも利用可能になる。
また、さらなる需要喚起を図るため、特別あて所配達郵便の特殊取扱料を試行期間中の200円から150円に引き下げる。
同サービスについては、試行期間中からNHKが受信料徴収はがきで利用しているほか、大手インフラ系企業がサービス案内用のDM等で利用している。