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日本郵船/海運事業の統一プラットフォームを運用開始

2022年10月06日/IT・機器

日本郵船は10月6日、同社とグループ会社のNYK バルク・プロジェクトの基幹システムに、米国Veson Nautical社が提供する運航管理システム「Veson IMOS Platform」(IMOS)を導入し、海運事業のプラットフォームとして運用を開始すると発表した。

<システム導入後のイメージ>
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IMOSは、傭船契約や運航、収支、燃料管理など、船舶のオペレーションに関わる一連の業務を網羅するプラットフォーム。財務会計システムや既存システムとの連携が可能なほか、CO2排出量を自動的に算出する機能も備えている。

日本郵船は、IMOSへこれまで担当者・部門ごとに分かれていた個別システムを集約し、海運事業の統一プラットフォームとして運用する。

今回のシステム統合・再構築は、日本郵船が推進する「現場」が直面するさまざまな課題をデジタル技術や収集したデータ分析により解決し、新たな価値を創出するDX施策の一環であり、さまざまな業務やプロセスを標準化して合理化と競争力向上を目的とするもの。さらには、これまで同社が蓄積してきた船舶・運航データ基盤と、事業データ基盤としてのIMOSを掛け合わせることで、新たな知見・インサイトの獲得、顧客への付加価値提供を進め、さらなるDXの実現に推進していくとしている。

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