横浜市港湾局は10月19日、燃料価格高騰などにより厳しい状況が続く中、地域経済を支える物流を維持・確保するため、港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施、申請受付を開始すると発表した。
支援金対象者は、以下の要件をすべて満たす事業者。1.横浜港内において港湾運送事業法に基づく事業を営み、市内に事務所又は事業所を有する中小事業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）、2.燃料価格高騰の影響を受け、かつ、燃料費を負担する事業者、3.本事業において支援対象とする燃料費に対し、他の公的助成等を受けていない事業者、4.申請時点において事業を廃止し、又は休止しておらず、支援金交付後も引き続き事業継続の意向を有する事業者。
支援対象燃料は、横浜港内での港湾荷役のための機械、車両及び船舶に使用した軽油、ガソリン及び重油。支援対象期間は2022年4月1日から9月30日までに購入代金を支払った燃料。支援金額は、同期間内に購入代金を支払った燃料ごとの支援単価を乗じた合計のうち、2分の1以内。ただし、申請者からの申請額の総額が予算の範囲を超える場合、交付額は申請額に応じて按分した金額となる。
申請受付期間は2022年11月1日から12月16日まで。書類提出後、審査を経て2023年1月に決定通知。交付請求の後、同年3月に支援金を交付予定。
■申請の手引き
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/shien/
