日本パレットレンタル（以下、JPR）は4月7日、同月1日をもって、レンタルパレットの利用企業間における受け払いに際して発行されるパレット伝票を電子化したと発表した。対象となるパレット伝票の数は年間約692万枚。そこに記載され管理されたレンタルパレットの移動数量は年間約1億439万枚となる。（2021年度実績）
物流業界全体で労働力不足の緩和や環境負荷の軽減といった課題を背景に、多企業間での協働やデジタル化による対応が求められている。電子化により、作業効率化が期待され、同件の取り組みは多数の企業が利用するサービスにおけるデジタル化の先駆的事例として注目される。
＜電子化によりスマートフォンでの受け払いも可能に＞
JPRは、レンタルパレット利用者に、パレット伝票電子化のためのシステム「epalDD」（イーパル ディー ディー）を導入してもらうことにより、利用企業間における受け払いに使用する伝票を複写式伝票から、電子伝票へ移行する取り組みを進めてきた。
このほど移行完了に伴い、2023年4月1日以降、発行されるパレット伝票は「epalDD」から登録される伝票に統一され、従来の複写式伝票は同年3月31日までに発行された伝票に対する一連の運用をもって取り扱いが終了する。
＜パレット伝票の電子化を実施＞
JPRは、「オープンシェアリング」というコンセプトを掲げ、パレットをはじめとした物流容器の循環利用に必要な回収のネットワークや情報システムなどの諸機能を外部にひらき、つながり合うことによって、一貫パレチゼーションのより一層の普及や新しい価値の創造に取り組んでいる。
デジタル化された物流データの企業間での利活用を実現するための環境づくりはその一つであり、同社は今後も企業と企業をつなぐ事業の特性を活かし、顧客企業の物流に調和した、新しい価値の提供に取り組んでいくとしている。
