全日本トラック協会は8月10日、トラック運送業界の景況感(速報)(令和5年4月~6月期)について発表した。
それによると、日銀短観(6月調査)では、大企業製造業では半導体等の部品供給不足が解消に向い、自動車生産の回復や原材料高の価格転嫁により、プラス5ポイントと前回を4ポイント上回り、7期ぶりに改善した。
こうしたなか、トラック運送業においては、輸送数量が減少(宅配以外の特積貨物を除く)したものの、運賃・料金の水準が改善し、輸送原価の上昇分の一部が価格転嫁できるようになったことを反映し、令和5年4月~6月期の業界の景況感は▲32.1と、前回より2.7ポイント改善した。
なお、今後の見通しは、輸送数量、営業収入、営業損益が改善する見込みを反映して、▲28.8(今回▲32.1)と3.3ポイント改善の見込みとした。