日本立地センターは1月16日、「2023年度新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果概要を公表した。
＜立地計画があるとした割合の推移＞
それによると、事業拠点に関する立地計画（新設・増設・移転）について、「計画がある」は25.0％（前年度比1.1ポイント増）と3年連続で増加。製造業は23.2％（1.0ポイント増）で過去30年のうち最高水準に達したほか、物流業は32.6％（2.1ポイント増）と統計開始の2012年度以降最高となった。
＜立地形態＞
物流業の立地形態では、「新設」が58.1％（7.0ポイント増）に増加した一方、「移転」が4.4％（6.3ポイント減）に減少した。
＜着工予定時期＞
物流業の着工予定時期については、「早急に」が38.1％（7.4ポイント増）に増加した一方、「長期的に検討」が6.0％（9.9ポイント減）に減少した。
＜候補地域別回答率＞
物流業の候補地では、「南関東」が27.0％と最も高く、以下、「東海」19.1％、「北関東」18.0％、「北部九州」14.6％などと続き、いずれも連続して上昇した。3大都市圏と回答した割合は、2021年度が51.6％、2022年度が53.4％、今回が56.2％と増加傾向にある。
また、「北部九州」など半導体関連投資が活発な地域では、物流業が製造業より立地意欲を示す結果となっている。
＜立地計画の理由・背景＞
物流業による立地計画の理由・背景では、「需要増への対応」が48.9％と最上位で、ついで「市場開拓」が40.9％と続いた。また、「老朽化」や「人材の確保」の回答割合も増加しており、日本立地センターは「2024年問題に対応しつつEC向けへの対応など、新たな拠点設置とともに既存拠点を含めた再編・整備が背景にある」と結果を分析している。
＜立地形態別立地計画の理由・背景（複数回答）＞
物流業が立地選定時に重視する要素としては、「用地価格」70.6％、「交通アクセス」70.3％がほぼ同率で並んでおり、製造業の回答割合を上回った。
＜自治体等に求める立地環境向上への取組み（上段：製造業、下段：物流業、複数回答）＞
物流業が自治体等に求める立地環境向上への取組みでは、最上位の「優遇制度の充実」が過半を占め（1.2ポイント減）、以下、「域内外の交通アクセスの向上」（3.6ポイント増）、「人材確保・育成の支援」（3.9ポイント増）、「用地等の受け皿の整備・供給」（0.5ポイント減）と続く。「人材確保・育成の支援」は2021年度以降に連続して増加している。
＜各種コスト上昇が設備投資に与える影響（複数回答）＞
原材料・燃料費や建築費等のコスト上昇が設備投資に与える影響については、製造業では「当初計画より延期」「着手する内容の順序の変更」が多いのに対して、物流業では「根本的に見直す状況」「当初計画より規模を縮小」が多く、対応に違いが表れている。
■本調査の実施概要
対象企業：製造業の全業種及び物流業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の4業種）で、資本金1000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定水準にある全国2万社の本社（製造業1万5000社・物流業5000社）
実施期間：2023年10月17日～11月6日
回収方法：郵送またはFAX
回収結果：実質発送数1万9899社（製造業1万4924社、物流業4975社）
※転居先不明等による返送分を差し引いたもの
回答数：計1351社（製造業1077社・物流業274社）
回収率：6.8％（製造業7.2％・物流業5.5％）
