日新が2月8日に発表した2024年3月期第3四半期決算によると、売上高1238億9000万円(前年同期比18.8%減)、営業利益63億9600万円(39.5%減)、経常利益75億9000万円(34.3%減)、親会社に帰属する当期純利益54億2200万円(33.9%減)となった。
物流事業では、売上高は前年同期比20.4%減の1174億4700万円、営業利益は46.6%減の53億3200万円となった。
地域別にみると、日本では、年末商戦に向けた荷動きの活発化や倉庫需要が堅調に推移するなど、第3四半期も概ね計画通りで推移した。航空輸出では、北米等での在庫調整の影響など取り扱いは伸び悩みんだが、輸入では、医薬品や食品等が堅調に推移。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移した。
アジアでは、全体的に自動車関連貨物の取り扱いの回復が遅れるなど低調な動きとなった。国別で見ると、タイでは内需低迷の影響もあり航空貨物の取り扱い物量が減少したことなどが収益に影響し、大きく減少となった。一方、ベトナムでは雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、第3四半期に入りインド国内配送業務が好調となるなど、アジア地域の収益下支えとなった。
中国では、景気回復の遅れの影響等により海上・航空貨物取り扱いの低調が続き、価格競争の激化等の影響を受け収益力が低下した。
米州では、自動車関連貨物が第3四半期でも引続き堅調な取り扱いとなった。国別では、米国、カナダで自動車関連貨物のほか食品関連の取り扱いが好調に推移。メキシコでも、第3四半期に入り自動車関連貨物の取り扱いに回復の兆しが見られた。
欧州では、総じて荷動きの低調が続き収益は伸び悩みのまま推移した。国別では、ポーランドにおいて、倉庫事業が堅調に推移したが、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが低調となるなど、全体的に勢いにかける動きとなった。
通期は、売上高1650億円(15.0%減)、営業利益85億円(32.8%減)、経常利益93億円(31.8%減)、親会社に帰属する当期純利益70億円(33.5%減)を見込んでいる。
日本郵船/4~6月の売上高14.8%増、営業利益39.9%増