日本郵便は7月8日、一般貨物自動車運送事業の許可取消の行政処分に関連した報道、SNSでの言説について、声明を発表した。
今後軽貨物への行政処分が執行された場合に「ゆうパックの事業継続ができなくなる」「ゆうパックが廃止される」という報道やSNSの情報に対し、同社が「そのような事実は一切ない」という意を示したというものだ。
日本郵便は行政処分の執行により、6月26日から一般貨物自動車運送事業で使用してきた1t以上の車両（約2500台/全国約330局の郵便局で使用）は使用できなくなっている。
こうした事実に対し謝罪の意を示しつつも、他の運送会社への委託や約3万2000台の軽四車両を活用することで「現時点で郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービス提供に問題は生じていない」と改めて強調している。
貨物軽自動車運送事業も含め、どのような処分を受けたとしても厳粛に受け止め、顧客の迷惑とならないよう、サービス提供を継続していくとしている。
日本郵便／行政処分受け佐川、トナミ、西濃運輸と委託契約を締結
