日本郵便は6月25日、国土交通省（関東運輸局）から行政処分の通知を受領したことなどを受け、五味儀裕 執行役員が記者会見を行った。
行政処分の執行により、日本郵便では6月26日から、一般貨物自動車運送事業で使用している 1トン以上の車両（約2500台／全国の約330局の郵便局で使用）が5年間使えなくなる。
このため、同社では1t以上の車両の業務について、6割程度を日本郵便の子会社や佐川急便、トナミホールディングス、西濃運輸などに委託し、既に契約を締結していることを明らかにした。日本通運、福山通運にも協力を依頼しており、ヤマト運輸とも契約の交渉段階にあるという。
残りの4割について五味執行役員は「安全の確保、確実な点呼の実施を大前提としながら、保有する軽四車両（約3万2000台）等も活用し運行していきたい」とした。
＜五味 執行役員＞
全国の地場の運送会社にも協力を呼びかけており、「各社と前向きに取り組み、それぞれのオペレーションに入っている。6月24日時点から自社トラックを使わないオペレーションの移行についてほぼ調整が完了している」と報告した。
2500台のトラックの処分については、「5年間使えなくなると維持コストがかかる。いくつかの事業者からトラック譲渡の話があり、調整に入っている。順次、廃車や処分をしていくことになる」という。
今後、7月からはお中元シーズンもあり荷量が増える時期となる。
「郵便が止まるのではないか、という懸念の声もあるが、郵便を維持できるよう行政からも求められている。オペレーションについてはまだ万全ではなく、委託事業者へのフォローや現場をみながら行っていく」と述べた。
日本郵便では「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とコメントを出している。
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