日東物流は3月2日、30代の男性ドライバー2名が育児休業を取得することを発表、育児休業の取得促進と制度の再周知を実施したことを発表した。
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＜冷凍・チルド帯の食品を中心に運送事業を展開する日東物流＞
男性ドライバー2名の「育児休業」および「産後パパ育休」は、2月より順次実施されている。
同社は2025年4月に「一般事業主行動計画」を策定、全世代が働きやすい環境づくりに注力してきた。今回の育児休業の適用は、計画施行後では初となる。
取得に際し、期間中の業務調整や手続きのサポートに加え、同計画に基づき「出産支援金」および「子育て支援金」を支給、経済面と環境面でバックアップする。
さらに、この事例を全社に共有し、制度の活用促進と、性別を問わずに育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を進めるとしている。
＜菅原拓也 代表取締役＞
今回の実例に際し、菅原拓也 代表取締役は「社会に選ばれる企業になるためには、社員や求職者に選ばれる企業でなければならない。そのためには、女性だから、男性だから、ではなく、人として社員やその家族を大切にし、長く安心して働ける労働環境の実現が企業には必要。今回のような取り組みを続けることで、労働環境や社員の労働意欲を高め、これによる物流サービスの安定供給と質の向上を目指すことで、より一層社会に貢献していく」と述べた。
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