千葉県・四街道市で冷凍・チルド帯の食品を中心とした運送事業を展開する日東物流は9月17日、健康経営推進活動の一環として、社内で「禁煙キャンペーン」を実施、非喫煙率を65.0％まで高めることに成功したと発表した。
＜禁煙宣言パネル＞
物流・運送業界は、ドライバーの喫煙率は一般成人喫煙率と比較して3倍近く、他業界と比較しても高いという調査結果もあるなど、その喫煙状況が問題視されている。またこの問題は、運転中の喫煙による安全運転上の問題や、喫煙によるドライバーのイメージ低下だけでなく、健康被害による入院や死亡が労働力や労働時間の減少にもつながり、「2024年問題」の遠因にもなっている。
この取り組みは今年で7回目を迎え、今年は8月11日から9月10日までの1か月間で実施、禁煙宣言をした従業員を対象に、禁煙補助薬の支給や達成後の報奨金支給を条件とすることで禁煙をサポート、さらに社内に禁煙宣言パネルを掲示して、継続意思の維持や禁煙仲間同士の助け合いを助長しながら行った。これにより、2018年には35％であった非喫煙率を、今年は65.0％に上昇させることができた。
今後も、社内分煙や喫煙スペースの縮小、トラックや社用車などすべての車両の完全禁煙化を継続しつつ、非喫煙率100％を目指して社内禁煙化に継続的に取り組むなど、社員とその家族が健康で安心した生活を送れる職場環境を実現すべく、積極的に健康経営を実践していくとしている。
