日本海事センターは、2011年度より、諸外国が採用している海運に関する各種施策について、可能な限り最新の状況を調査し、とりまとめた。
初年度は、海運国として中国、韓国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、便宜置籍国としてパナマ、リベリアを調査したが、2012年度は、シンガポール、台湾、インド、フランスを調査対象とし、その成果を「諸外国の海運関係施策」として発刊した。
■諸外国の海運関係施策
http://www.jpmac.or.jp/information/pdf/275_1.pdf
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日本海事センター
企画研究部
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