日本貿易機構（JETRO）は3月3日、中東情勢の悪化による物流ルートへの影響について発表した。
2月28日、米国がイランに対する攻撃を実施したことにより、中央アジアでは物流ルートの見直しや警戒強化など対応に追われているという。また今後、貨物管理強化の可能性などの影響が指摘されている。
ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は2月28日、運輸省に対しイラン港湾を通過しない物流ルートを検討するよう指示。イランの港湾を通過するルートはウズベキスタンの主要物流ルートの1つで、トルコと欧州からの貨物の約60％は同ルートを通過する。
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は同日、安全保障会議に対して治安部門と連携して緊急措置の実施計画を策定するよう指示。警戒態勢を強めている。
イランと国境を接するトルクメニスタンでは、トルクメニスタン航空が3月1日、アシガバート・ドバイ線、およびアシガバート・ジッダ線を3月2日から4日まで一時的に運休すると発表した。
今回の情勢が中央アジアに与える影響について、「ユーラシア・トゥデイ」は3月1日、「イラン経由の物流ルート輸送が利用不可となるため、カスピ海を経由して欧州と結ぶ物流ルートが有利になる」と指摘。その上でデュアルユース（軍民両用）物資がイランへ渡ることを防ぐため、米国などから中央アジア各国に貨物の透明性向上が求められるとの見解を示したとしている。
