DHLは2月20日、各国の中小企業に対する海外進出に関する調査の報告書を発表し、貿易と国際的な提携が中小企業の成功の鍵であると明らかにしている。
＜好業績を挙げている中小企業の割合＞
マクロ経済分析とG7・BRICM各国の中小企業の経営層410人への設問調査分析からなる報告書によると、国際市場に参入している企業の成功率は、国内事業のみを展開する企業の2倍に上ることが明らかになった。
調査対象の中小企業の中で、他社に比べて業績が著しく良いのは、母国のみで事業を展開する企業の場合が全体の13％にとどまったのとは対照的に、国際貿易を行う企業のうち26％に上った。回答企業によると、海外進出による主な利点は、新たな市場へのアクセス、またそれによって得られるノウハウや技術の蓄積および自社製品やサービスの多様化が挙げられている。
中小企業のグローバリゼーションと海外展開へのシフトは加速している。特にここ5年以内に起業した中小企業は、事業を拡大する期間が短いにも関わらず、それ以前に創業した企業よりも国際的な事業運営を行っている傾向が強いことが示されている。
近年の不透明な経済環境にありながらも、過去3年間で好業績を残した中小企業のほとんどは、今後3年間で売上げのうちに輸出が占める割合を増加させることを計画していることが明確になったとしている。
先進国の中小企業が、新興国企業に比べ海外展開で遅れをとっているという興味深い結果が示されている。先進国の一人当たりの消費額が新興国に比べて格段に高いことが、BRICM の中小企業に海外展開させる動機となっているが、今後力の均衡が必然的に先進国から新興国へシフトすると、G7の中小企業が海外事業展開において大きなチャレンジに直面することを示唆している。
特にBRICMの中小企業は、海外事業に有益な影響をもたらす要素としてG7の中小企業よりロジスティクスを重視しており、これは、インフラの障害を克服するのに、輸送および通関手続きの効率に大きく依存するだけでなく、ロジスティクスサービスがビジネス競争上の差別化要因だとみなしている、としている。
■報告書
http://www.dp-dhl.com/content/dam/presse/pdf/2013/sme-competitiveness-study.pdf
