ニッコンホールディングスは5月11日、取締役会の実効性に関する評価・分析結果を公表した。
取締役会の運営について、取締役会の議案説明資料の開示時期については、3日前までに全資料の開示を目指す。
取締役会における審議について、業務の迅速な執行を図るため、事務局において過去の上程議案の分析を行い、取締役会付議事項上程基準の見直し検討を行い、取締役の権限拡充是非を含めて取締役会において決定する。
取締役会の機関設計においては、監査等委員会設置会社への移行検討を進めて、株主総会に上程する。
取締役会による経営の意思決定・監督について、上程議案以外における経営方針の説明・議論や経営課題の提示・対応策の審議を充実させるために、事務局が関係部門と調整のうえ取締役会において定期的に議論が行える機会を設ける。
取締役の経営の意欲・士気の向上のために、事務局において現行の報酬制度のほか、業績連動報酬も含めた役員報酬制度の内容を検討し、変更の是非も含めて取締役会に諮る方向で進める。同時に、将来における報酬委員会設置に向けた検討を進める。
