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1~3月のトラック運送業界の景況感/前回から5.2ポイント悪化

2018年05月11日/調査・統計

全日本トラック協会は5月11日、2018年1月~3月までの「トラック運送業界の景況感」(速報)を発表した。

運賃・料金の水準は回復基調で推移したものの、労働力不足や燃料価格上昇等によるコスト増加の影響をより大きく受けたことから、営業利益と経常損益は悪化した。

その結果、景況感の判断指標は▲3.0となり前回(2.2)から5.2ポイント悪化した。

<一般貨物の輸送数量と営業収入(売上高)>
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一般貨物では、輸送数量が「減少」した事業者は23.3%、「増加」とする事業者が27.9%で、判断指標は3.1となり、前回(12.0)から8.9ポイント悪化した。売上高は「減少」とする事業者が22.4%、「増加」とする事業者が32.0%で、判断指標は8.6となり、前回(13.2)から4.6ポイント悪化した。

営業利益は「減少」とする事業者が32.0%、「増加」とする事業者が23.0%で、判断指標は▲11.7となり、前回(▲11.5)から0.2ポイント悪化した。

<宅配貨物の輸送数量と営業収入(売上高)>
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特別積合せ貨物では、宅配貨物で、輸送数量は「減少」とする事業者が33.3%、「増加」とする事業者が29.2%で、判断指標は▲12.5となり、前回(▲39.3)より26.8ポイント改善した。

売上高は「減少」とする事業者が41.6%、「増加」とする事業者が29.2%で、判断指標は▲20.8となり、前回(▲6.9)よりも13.9ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が58.3%、「増加」とする事業者が16.7%で、判断指標は▲54.2となり、前回(▲24.1)よりも30.1ポイント悪化した。

<宅配以外の特積貨物の輸送数量と営業収入(売上高)>
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宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が20.0%、「増加」とする事業者が38.0%で、判断指標は16.0となり、前回(22.2)から6.2ポイント悪化した。売上高は「減少」とする事業者が16.0%、「増加」とする事業者が46.0%で、判断指標は30.0となり、前回(39.7)から9.7ポイント悪化した。

営業利益は「減少」とする事業者が26.0%、「増加」とする事業者が36.0%で、判断指標は12.0となり、前回(14.3)から2.3ポイント悪化した。

運賃・料金水準は、一般貨物12.2(前回12.8)と0.6ポイント悪化、宅配貨物は41.7(前回82.8)と41.1ポイント悪化、宅配以外貨物は54.0(前回52.4)から1.6ポイント改善となった。

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