バーン ジャパン／マミヤ・オーピーに全社「製造・販売」統合をBAANで完成

バーン ジャパン（株）は、マミヤ・オーピー（株）において生産拠点を含む全社の「製造・販売業務」の統合をバーン社のERPで完成・稼動していることを発表した。
プロフェッショナル向け中堅カメラメーカー、マミヤ・オーピー（株）は、1992 年のオリムピックとマミヤ光機の合併に伴い、システム統一の必要性から、ERPの検討を始め、1997年にバーン社のERP製品（BAAN IV）を採用。
その導入は、1997年に本社・電子機器部門（調達・生産・販売・物流）を皮切りに、1998年に本社・スポーツ部門（販売・物流）、1999年にスポーツ部門の生産拠点のオリムピック和歌山（調達・生産）、そして、2000年8月には光学機器の生産拠点であるマミヤ佐久間・マミヤ新発田（調達・生産）へと展開されて、2000年12月に、全社「製販統合」システムが完成した。
RPの導入方針は、会社全体の最適化を優先し、またカスタマイズをせずに業務を合わせるもので、複数拠点へ段階的・並行的に展開を進めた。BAANの選定理由は、同社に適合した製番管理機能と多拠点展開を容易にするマルチサイト機能、そして製品ビジョン。また。有力なSIの支援体制と信頼性というもの。
同社では「全事業部のビックバンという考えもありましたが、導入手法とノウハウを自分たちで身につけるという方針に基づき、まずは1拠点での導入と安定稼動を目指しました。和歌山工場への導入以降は、環境設定から業務フローの構築、カットオーバーまでを自社内でできるようになりました」と語っている。
「製販統合」を完成させた同社は、リードタイム圧縮による棚卸在庫の削減、製造原価の即時把握によるコストダウンや、間接工数も大幅に削減などの効果を期待している。