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三井物産、三菱商事/共同で国際貿易分野における金融サプライチェーン・マネジメントのサービス事業を展開

2001年08月08日/未分類

三井物産(株)と三菱商事(株)は、米国で金融サプライチェーン・マネジメント(※)分野のサービス・プロバイダー事業を展開するTradeCard Inc.(以下 TradeCard社、本社ニューヨーク州)及び1999年2月以来TradeCard社の筆頭株主であるウォーバーグ・ピンカス社と提携し、トレードカード・ジャパン(株)に資本参加、三井物産と三菱商事が共同で同社の主導権を取り、事業を開始を合意、9月より本格的な事業展開を行なう。
トレードカード・ジャパンは、米国TradeCard社の金融サプライチェーン・マネジメント・システム、サービスを本邦顧客に提供、これまでオフラインで商社が提供していた貿易事務、国際物流の機能・ノウハウを付加しながら、今後一層オンライン化のニーズが見込まれる国際貿易取引に関する総合的ソリューションを提供するものです。
具体的には、貿易業務において最も煩雑な貿易書類作成を電子化し取引相手とオンラインで結ぶことにより、本邦顧客にとっては、(1) 貿易相手との関係強化、(2) 決済関連手数料の削減、(3) 貿易取引の迅速化による代金回収の早期化(輸出企業のメリット)、(4) 銀行等金融機関との提携を通じてのより効率的なファイナンス(輸出船積前金融、輸入ユーザンス金融)へのアクセス、(5) 貿易事務処理時間の削減による人件費等間接コスト削減などのメリットがある。
トレードカード・ジャパンでは、この様なメリットを享受しやすい企業顧客から順次アプローチを行ない、三井物産、三菱商事本体及びその関係会社での使用を含め、約93兆円のわが国貿易取引全体(輸出:52兆円、輸入:41兆円)の内、将来的には1割程度をTradeCard社のシステムでカバーすべく顧客開拓に全力を注ぐ。
また、トレードカード・ジャパンは、より付加価値の高いサービスを提供していく為に、金融機関、物流業者等との提携、またTEDI(貿易EDIシステム)や通関システムとの接続も推進していく予定。
トレードカード システムの概要
1)概要
トレードカードでは、国際貿易取引従事者(輸出者、輸入者、物流業者等サービス・プロバイダー)が安心して取引を行なえるセキュリティの高いプラットフォームを提供。
顧客の決済手段のニーズに応じて、次の3種類の仕組みを提供。
・ Auto Approved Payment System(L/C代替型の仕組み)
・ Buyer Approved Payment System(送金決済代替型の仕組み)
・ Invoice Presentment System(資金移動・決済を伴わない請求データのみハンドルする 仕組み)
2)商品の仕組み
Auto Approved Payment Systemの仕組み
・ TradeCardの会員となった買手と売手はTradeCardのシステムを経由して売買契約を締結し、それに基づき売手は商品を受渡す。TradeCardシステム上で、契約内容と、売手が作成したインボイス等のデータ、物流業者の受渡のデータ等が自動照合され、完全に一致した場合にのみ買手と売手の間でThomas Cook(英、銀行)のクリアリング機能により代金決済が行なわれる。買手は契約条件通り受渡しが行なわれない限り代金を支払う必要が無い為、取引リスクは限定される。一方、提携するCoface (仏、信用保険会社)が提供する@Rating・支払保証のサービスにより、売手は予め支払の保証を受けることが可能。
Buyer Approved Payment Systemの仕組み
・ L/C代替型の上記Auto Approved Payment System対して、売手・買手双方の信用度が高い場合で、買手の支払承認をトリガーとして決済する方式。支払保証の有無を選択出来、付けない場合は、現行のオフラインで送金決済形式に対応する仕組み。 Invoice Presentment Systemの仕組み
・ 貿易取引の中には、例えば親子会社間の取引の様に複雑なプロセスを踏まずに売手側が商品を発送・請求書を送付し、買手側がそれに対し支払を起こす様な簡単なプロセスの取引形態がある。TradeCardでは、この様な取引形態に対応する為にこの仕組みを開発(基本的には既存の仕組みを簡素化したもの)、輸出者側の請求プロセス、輸入者側の確認プロセスの事務効率化をサポートしている。また、この仕組みを使う場合、複数の請求書を束ねてTradeCard/Thomas Cookの持つ決済スキームを利用することも可能。
これらのシステム及び提携機関によるサービスにより信用状(L/C)決済と同等の仕組みを安価に提供する事やその他様々な決済方法に対応する事で、売手・買手個々の事務処理時間・労力の削減、全体としての貿易取引処理時間の短縮を達成する。
トレードカード・ジャパン(株)の概要
所在地 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山ヒルズ16階(仮事務所)
資本金 1億円(資金需要に応じ3億円迄増資を予定)
株 主
三井物産 40%
三菱商事 40%
TradeCard Inc. 10%
Warburg Pincus 10%
経営陣 三井物産、三菱商事より各1名の派遣を予定。 社長は三菱商事より派遣。副社長は三井物産より派遣。
事業内容 オンライン上での貿易書類・決済情報サービスを提供するTradeCardシステムの販売、顧客サポート。
米国TradeCard Inc.の概要
オンライン上での貿易決済システムを中心とする金融分野のサプライ・チェーン・サービス・プロバイダー。 米国で特許を持つデータの電子照合エンジン機能や高いセキュリティを組込んだシステムを開発し展開している。
所在地 75 Maiden Lane 12th Floor New York NY 10038 USA
会長兼CEO Kurt E.Cavano
オフィス 米国、カナダ、香港、台湾、シンガポール、英国、韓国(合弁会社)
URL http://www.tradecard.com

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