ジュピターリサーチ／オンライン・ショッピング市場の返品制度に日米で大きな差

ジュピター メディア メトリックスの調査部門ジュピターリサーチは、日本のショッピング・サイトのリターン・ポリシー（返品制度）は顧客本位というにはほど遠く、米国に大きく遅れをとっているという調査結果を発表した。
オンライン・ショッピングを促進するためには、返品制度の緩和が1つの鍵になるため、ジュピターでは、具体策として手始めに、「未開封・未使用」に限定しないこと、そして返品期限を30日程度に延長することを」提案している。
最新調査によると、リ返品制度に関し日米の主要ショッピング・サイトを比較したところ、日本は大きく遅れていることがわかった。
特に、返品できる商品の状態と返品期限に関しそれが顕著で、日本のサイトでは、不良品・配送ミスの場合のみ返品を受け付けるサイトが31%（アメリカは0%）、自己都合の返品であっても未開封もしくは未使用の場合のみ返品可能なサイトが37%（アメリカでは14%）に上っている。
これに対し、アメリカでは、未開封・未使用に限定しないサイトが63%と大多数で、返品期限も、日本では14日以内が主流ですが、アメリカでは30日以上が標準であることがわかった。
オンライン・ショッピングの阻害要因の１つとして、商品を直接確かめることができないことからくる不安がユーザーには根強く残っていることが、ジュピターの調査では確認されている。
ジュピターではこの障害を取り除く方法として、「気軽に買ってください。気に入らなかったら気軽に返すことができます」ということを、具体的にユーザーに提示することが有効であると考えている。
オンライン・ショッピングが市民権を獲得するには、ショッピング・サイトが返品を寛大に受け入れる体制を整えることが、今後不可欠となっていくと思われる。